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機密費使途は全部記録=一定期間後に公開-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、官房機密費(内閣官房報償費)の扱いについて「すべて使い道を記録にとどめる。適当な年限がたってから公開することにしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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鳩山首相 「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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緊急合同就職面接会 東京商工会議所(産経新聞)

 東京商工会議所は19日、東京千代田区の東京商工会議所ビルで緊急・東商合同就職面接会を開いた。まだ就職先が決まっていない学生を対象に、今年4月以降の採用を希望する東商加盟の中堅・中小企業30社がブースを設けて個別に面接した。東商によれば3月下旬になっての面接会は初めて。リクルートスーツに身を包んだ学生約450人が必死の面持ちで説明を聞いていた。

 「昨年から100社以上を回った」という文系女子大生(22)は「全部駄目なら派遣会社に登録するしかないけど不安定だし。正社員になりたい」と履歴書を確認しながら順番待ち。既卒の理系学生(24)は「SE希望で今日も7社の面接を受けたのですが、難しいですね」とため息混じりに語った。

 この面接会は、景気の停滞を背景に昨年12月時点の大学生の就職内定率が73%と就職氷河期の再来ともいわれる状況に対応するため厚労、文科、経産3省の異例の要請で実現。当初は午前11時から午後5時までの予定だったが、面接を待つ学生が多いため終了時間を午後6時まで延長した。採用人数の合計は約60人という。

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挙党体制づくりに全力=自民・谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、仙台市内で講演し、党運営などに関して議論する両院議員懇談会を4月以降3日間開催することに触れ、「(自身への)求心力をもう一回つくらなければいけない。自由闊達(かったつ)に議論し、最後はまとまる姿を必ずつくりたい。死にものぐるいでやっていきたい」と述べ、参院選に向け挙党体制づくりに全力を挙げる決意を強調した。
 執行部刷新論が出るなど党の現状については「今、自民党にいろんな不協和音がある。衆院選で負けた理由もそこにある。『もっとしっかり党をまとめろ』とおしかりを頂くのは私の不徳の致すところだ」と述べた。 

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<高校無償化>国連委、朝鮮学校除外に懸念を表明(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約を批准した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。

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<トキ9羽襲撃死>犯人はテン、足跡から判明 環境省(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ9羽が死んだ事故で、環境省は11日、施設内に残された足跡から、襲った小動物はイタチ科のテンと判明したと発表した。

 トキは今秋の3回目の放鳥に向けた訓練で順化ケージに入れられていた。専門家が雪の上に複数残されていた足跡を鑑定し、テンと判明した。テンはまだ順化ケージ内にいるとみられる。

 佐渡島に生息するテンは体長40~50センチ。木の実や鳥などを食べる雑食性。03年の新潟大調査で2000匹生息すると推定された。

 また、監視カメラに記録された音声から、9日午後8時過ぎから10日午前6時前までの計10回、トキが大声で鳴いていたことが分かった。環境省はこの時間帯に襲われた可能性が高いとみている。【足立旬子】

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米、スウェーデン折衷型社会を=日本の将来で提言-内閣府の研究機構(時事通信)

 日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ-。内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は10日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
 報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
 今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図るよう提言した。 

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地下鉄サリン 15年ぶり「13人目の死者」認定 (産経新聞)

 12人が死亡したとされる平成7年3月の地下鉄サリン事件で、殺人罪の起訴状では被害者とされていなかった死亡者1人を、警察当局がオウム真理教犯罪被害者救済法上の死亡者と新たに認定していたことが6日、関係者への取材で分かった。遺族が平成20年12月に施行された同被害者救済法に基づいて給付金を申請したところ、事件が原因で死亡したと認定された。

 今月20日で事件発生から15年となるが、「13人目の死者」について一定程度の救済が実現したといえそうだ。同被害者救済法は地下鉄、松本両サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件など、オウムによる8事件の被害者や遺族に給付金を支給することを定めた法律。支給額は死亡の場合は遺族に2千万円となっている。

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 7日午後11時半ごろ、大阪府岸和田市作才町の国道26号の交差点で、信号無視をしたミニバイクを追跡していた岸和田署のパトカーが近くに住む女子高生(17)の自転車に接触した。女子高生は頭を打ち軽傷。パトカーを運転していた巡査部長(31)と同乗の巡査長(25)にけがはなかった。ミニバイクはそのまま逃走した。

 同署によると、パトカーは赤色灯をつけてサイレンを鳴らしながら、時速40キロで追跡、赤信号の交差点に進入した際に自転車と接触した。同署は自動車運転過失傷害容疑で巡査部長を書類送検する方針。

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官房機密費、透明化図る=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について「国民に見えないところでおかしなことをやっているのではないか、と思われないようにしていかなくてはいけない。より一層の透明化を図っていきたい」と述べた。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
 透明化の具体策について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「どういう方向になるか、これから検討する」と述べ、平野博文官房長官と協議する考えを示した。 

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 与野党の国対委員長は28日収録のNHK番組で、「政治とカネ」の問題の再発防止に向け、与野党協議機関を設置する考えで大筋一致した。企業・団体献金の全面禁止や、秘書に対する政治家の監督責任強化などが主要なテーマになりそうだ。
 与野党協議機関の設置は公明党がかねて提唱。同党の漆原良夫国対委員長は「国民生活を理由に政治とカネの問題をやらない姿勢には大反対だ」とし、各党に改めて賛同を呼び掛けた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は2010年度予算の成立が優先としつつも、同調。自民党の川崎二郎国対委員長も「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。 

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 近藤鉄雄さん80歳(こんどう・てつお=元労相、元自民党衆院議員、近藤洋介民主党衆院議員の父)4日死去。葬儀の日程は未定。自宅は山形市松波2の6の34。

 山形県出身。旧大蔵省を経て、72年9月、衆院旧山形1区の補欠選挙で初当選。当選9回。86年の第3次中曽根内閣で経済企画庁長官。91年の宮沢内閣で労相。96年10月の衆院選で敗れ、政界を引退した。

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 子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会が2日、発足した。発起人共同代表で女優の仁科亜季子さんは自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」と訴えた。

 現在、日本では毎年約1万5000人が発症し、約3500人が死亡している。ウイルス感染が原因で、ワクチンを接種すると患者の発症数を6~7割減らすことが可能と言われる。厚生労働省は昨年、ワクチンの販売を承認したが、任意接種のために約5万円の実費がかかる。

 共同代表には仁科さんのほか、土屋了介・国立がんセンター中央病院長が就任した。今後、専用サイト(http://hpv.umin.jp/)などを通して署名を集め、5月末に厚労省に提出する。問い合わせは事務局(電話03・6427・3782)。

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 市教委によると、昨年3月時点で全市立学校のうち約30校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。

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焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件-京都・亀岡(時事通信)

 京都府亀岡市大井町並河の自営業西村正人さん(59)宅が放火され、夫婦が大やけどを負ったとされる事件で、府警亀岡署は27日午前、焼け跡から男性の遺体を発見した。同署は殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで行方を追っていた男の可能性もあるとみて身元確認を急いでいる。男は妹の元夫とみられ、以前から西村さん夫婦とトラブルがあったという。
 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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