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事業仕分け第2弾、151事業が対象に(読売新聞)

 枝野行政刷新相は20日午前の閣議後の記者会見で、23日からの事業仕分け第2弾では、47の独立行政法人の151事業を対象とすると発表した。

 都市再生機構や国際協力機構、理化学研究所、国立大学財務・経営センターなどが含まれる見通しだ。20日午後の行政刷新会議で正式決定する。

 一方、事業仕分けの会場を前回の独立行政法人体育館から民間の貸し会議室とする理由について、枝野氏は「(使用料は)前回の方が安かったが、運営に付随するコストがかかった。(今回の方が)トータルではコストが低いだろう」と説明した。

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住基ネット活用、最有力に=税・社会保障の共通番号制度-政府(時事通信)

 政府は16日、社会保障と税の共通番号制度について、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コードを活用する方向で検討に入った。国家戦略室の検討会は、住基ネットや基礎年金番号の活用を含めた複数案を5月にまとめるが、幅広く普及している住基ネットを活用する案がコスト面などから最有力との認識を示す見通しだ。
 番号制度は国民全員に番号を付与し、個人情報を一元的に管理する制度。自営業者の所得把握のほか、社会保障給付の適正化や行政手続きの簡素化につなげる狙いがある。低所得者を給付金などで支援する「給付付き税額控除」の導入にも不可欠とされる。 

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<普天間移設問題>鳩山首相、5月末決着を改めて強調 (毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、「5月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案を発表することか」との記者団の質問に、「はい。決着は決着だから、その通りだ。これでいこうと、その方向がお互いに認められた状況を指す」と述べた。公邸前で記者団に語った。

 首相はそのうえで「何としてもその状況をつくりたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と述べた。

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高松高裁も「違憲状態」 衆院選1票の格差訴訟(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の弁護士(62)が、香川1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等に反する程度に至っていた」として「違憲状態」と判断。選挙無効請求は棄却した。

 一票の格差を巡る訴訟では、大阪、広島など4高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。東京高裁の別の裁判長は「合憲」とするなど判断がわかれている。

 判決理由で杉本裁判長は「一票の不平等が生じる原因は47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式にある」と指摘。「過疎地域への配慮などの目的との関連性においても合理性にとぼしい」と批判した上で、「合理的期間内に是正がされなかったとは認められず、『憲法違反』とまでは断言できない」と述べた。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で2・30倍、香川1区との間で1・44倍の格差が生じた。

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<ソメイヨシノ>東京で満開…平年より4日早く(毎日新聞)

 気象庁は1日、東京の桜(ソメイヨシノ)が満開になったと発表した。平年より4日早く、昨年より1日早い。3月22日の開花から10日で満開となった。

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 満開は「標本木」で8割以上が開花した状態を指す。気象庁職員が1日午後2時ごろ、千代田区の靖国神社境内にある標本木を確認したところ、約9割が開花していた。前日は6割程度の開花だったが、1日は東京の最高気温が4月下旬並みの20.7度まで上がり、一気に開花が進んだ。

 2日は雨の見込みだが、週末は天気が回復し花見日和になりそうだ。【飯田和樹】

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小児脳死、2回目判定は24時間後 厚労省案(産経新聞)

 7月の改正臓器移植法の施行で、小児からの臓器提供が可能となることに伴い必要となる、小児の脳死判定基準案が5日、厚生労働省の臓器移植委員会で報告された。今月中にも厚労省が改正ガイドライン案としてまとめ、委員会の検討を経て5月中旬にも国民から意見を募るパブリックコメントを実施する。

 小児の基準案が適用されるのは、生後12週~6歳未満の小児。6歳以上は脳の機能などが大人と変わらなくなるため、大人の判定基準が使われる。12週未満の幼児は、法的には移植が可能だが、脳が未熟で「脳死判定が困難」として提供の対象から除外した。

 検査内容は大人とほぼ同じだが、小児の場合は2回の脳死判定を行う際の間隔を大人の4倍に当たる「24時間」とした。子供の脳は大人よりも再生する機能が高いことを考慮した。脳死状態だが何年も心停止に至らない「長期脳死」の問題については、過去に回復した事例がなく、いずれは心停止を迎えることから「脳死判定には影響を与えない」とした。

 また、虐待を受けた小児からの臓器提供を予防するためのマニュアル案も公表。同じ形状の外傷が複数ある場合や、新旧の外傷が混在している場合、飢餓状態などは提供を行わないこととした。

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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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